千葉県議会 2022-12-14 令和４年_総合企画企業常任委員会（第１号） 本文 2022.12.14
次に、改正の内容でございますが、旅券法等の改正により、一般旅券の更新の申請や記載事項の変更の申請を受理する際に現有旅券について確認する事務や、旅券交付時に返納される現有旅券を受領する事務が新たに法律に明記されたことから、当該事務について条例に規定いたします。
次に、改正の内容でございますが、旅券法等の改正により、一般旅券の更新の申請や記載事項の変更の申請を受理する際に現有旅券について確認する事務や、旅券交付時に返納される現有旅券を受領する事務が新たに法律に明記されたことから、当該事務について条例に規定いたします。
東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律に基づき、東日本大震災の被災者が一般旅券を紛失、または焼失した際に発給される震災特例旅券の発給期間が、令和三年三月十一日をもって終了することに伴い、震災特例旅券の発給手数料を納付することを要しないと定めました、東日本大震災の被災者に係る福岡県旅券発給手数料の特例に関する条例を廃止するものでございます。 二の制定の概要でございます。
一般旅券、いわゆるパスポートの発行申請、受理、交付事務は、旅券法の規定により都道府県知事が行うもので、法定受託事務とされています。まず、パスポートと言えば、我々が海外に行く際に何より必要になるものですが、御存じのとおり昨年からのコロナ禍で、海外に行く機会は全くなくなりました。 そこで、まず昨年の県内旅券発行数について御教示ください。
旅券法の規定により都道府県が行うとされていた一般旅券発給申請の受理及び交付事務は、地方分権一括法の公布、施行を背景に、平成18年３月より、都道府県が法定受託している範囲内で市町村への権限移譲が可能となっています。
旅券法の規定により、都道府県が行うとされていた一般旅券発給申請の受理及び交付事務は、地方分権一括法の公布、施行を背景に、平成18年３月より都道府県が法定受託している範囲内で市町村への権限移譲が可能となっております。
まず、「事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、一般旅券の発給申請の受理、交付等の事務を横浜市に移譲するなど、知事の権限に属する事務の一部を市町村が処理することに関し、所要の改正を行うものです。 「神奈川県職員定数条例の一部を改正する条例」など定数関連２条例は、県職員、市町村立学校職員の定数について、それぞれ改正するものです。
旅券法の規定により都道府県が行うとされていた一般旅券発給申請の受理及び交付事務は、地方分権一括法の公布、施行を背景に、平成18年３月より、都道府県が法定受託している範囲内で市町村への権限移譲が可能となっております。
議第七十一号は、知事の附属機関として、いこいの村大和高原事業者選定委員会を設置する条例改正、議第七十二号は、一般旅券の発給の申請の受理等、市町村が処理する事務を追加する条例改正です。 議第七十三号は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、非常勤職員の育児休業について、養育する子が二歳に達する日までの再延長を可能とする条例改正です。
改正の内容といたしましては、権限移譲プログラムに基づきまして、一般旅券の発給の申請の受理及び交付事務など十三事務につきまして、新たに、姶良市に権限移譲を行うものでございます。 施行期日は、平成二十九年四月一日といたしております。 なお、旅券事務につきましては、現在まで三十八市町村に権限移譲を行っておりまして、今回の移譲を加えますと三十九市町村に権限移譲を行うこととなります。
我が県の人口に対する有効一般旅券の取得率は、平成二十六年一月現在、一五・七八％で、全国で第三十一位となっており、全国の取得率二四％と比較すると約八ポイント低くなっております。 なお、東北各県の中では一番高い取得率となっております。 私からは、以上でございます。 ○副議長（渥美巖君） 農林水産部長後藤康宏君。
改正の内容といたしましては、本県の権限移譲プログラムに基づき、一般旅券の発給の申請の受理及び交付事務など十三事務につきまして、新たに、いちき串木野市に権限移譲を行うものでございます。 なお、旅券事務につきましては、現在まで三十七市町村に権限移譲を行っており、今回の移譲を加えると、三十八市町村に権限移譲を行うこととなります。 以上で、国際交流課関係の説明を終わらせていただきます。
旅券法が一部改正されまして、平成26年３月20日より、一般旅券に記載された名義人の氏名や本籍に変更が生じた場合、旅券の記載事項を、これまではタイプ印字で訂正しておりました従来の制度が廃止されまして、新たに有効期間を申請時に返納された残存期間とする一般旅券──記載事項変更旅券と申します。これを発行する制度が導入されることになりました。
まず、第95号議案は、旅券法の改正に伴い、一般旅券の記載事項訂正事務が廃止されたことから関係規定を整理するため、第96号議案及び第97号議案は、教育委員会に新潟県いじめ問題対策連絡協議会及び新潟県いじめ防止対策等に関する委員会を設置するため、第98号議案は、地方税法の改正に伴い、自動車税のグリーン化税制の延長を行うため、第99号議案は、知事部局に新潟県いじめ等に関する調査委員会を設置するため、第100
秋田県介護施設開設準備経費助成臨時対策基金条例の一部を改正する条例案第２４、議案第２２号 秋田県社会福祉施設耐震改修等促進臨時対策基金条例の一部を改正する条例案第２５、議案第２３号 秋田県地域自殺対策緊急強化臨時対策基金条例の一部を改正する条例案第２６、議案第２４号 秋田県医療施設耐震化臨時対策基金条例の一部を改正する条例案第２７、議案第２５号 秋田県消費生活相談臨時対策基金条例の一部を改正する条例案第２８、議案第２６号 秋田県一般旅券発給等手数料徴収条例及
条例案 同 （２２）議案第２２号 秋田県社会福祉施設耐震改修等促進臨時対策基金条例の一部を改正する条例案 同 （２３）議案第２３号 秋田県地域自殺対策緊急強化臨時対策基金条例の一部を改正する条例案 同 （２４）議案第２４号 秋田県医療施設耐震化臨時対策基金条例の一部を改正する条例案 同 （２５）議案第２５号 秋田県消費生活相談臨時対策基金条例の一部を改正する条例案 同 （２６）議案第２６号 秋田県一般旅券発給等手数料徴収条例及
今回審査いたしました議案は、知事提出議案第１号平成25年度福島県一般会計補正予算（第５号）のうち本委員会所管分、同第８号福島県只見線復旧復興基金条例、同第10号福島県一般旅券発給申請等手数料条例の一部を改正する条例、同第25号福島県文化センター条例の一部を改正する条例、同第26号ふくしま海洋科学館条例の一部を改正する条例、同第27号福島県男女共生センター条例の一部を改正する条例、同第51号福島県特定非営利活動促進法施行条例
次に、二の改正の概要でございますけれども、一般旅券の記載事項に係ります訂正に係る手数料の規定を削除しますほか、所要の規定の整備を行うものでございます。 三の施行期日でございますけれども、旅券法の一部を改正する法律の施行日が政令によるとされておりまして、これに伴いまして、旅券法の一部を改正する法律の施行日という形で定めをさせていただいております。
Ｉ その他議案の鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、旅券法の一部を改正する法律の施行により、旅券の記載事項を訂正する制度が廃止され、かわりに、新たな旅券を発行する対応となることに伴いまして、移譲事務十四事務のうち、一般旅券の記載事項の訂正の申請の受理に係る事務を削るものでございます。
また、「神奈川県手数料条例の一部を改正する条例」は、旅券法の一部改正等に伴い、一般旅券記載事項訂正手数料等を廃止するため、所要の改正を行うものであり、「神奈川県立かながわ女性センター条例の一部を改正する条例」は、同センターの宿泊室及びホールの利用を停止することに伴い、使用料を廃止するため、所要の改正を行うものです。
例を挙げますと、生活保護の実施に関する事務、母子・寡婦福祉資金の貸し付けに関する事務、一般旅券の発給に関する事務などがございます。